著作権法と違法行為 〜 2012年度改正著作権法

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Copyright 著作権法と違法行為

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当サイトで紹介しているフリーソフトの一部は著作権法に抵触する「技術的保護手段を回避するプログラム」に該当し、以下に掲載してる通り2012年10月以降はプロテクトのかかったDVDの リッピングは違法になります。
各アプリケーションの使用方法について説明していますが、著作権法の侵害を増長させるものではありません。また、アプリケーションのダウンロードや使用については自己責任でお願いします。


square 著作権法に抵触する違法行為

著作権については以前から騒がれていたが、最近になってゲーム業界と音楽業界の業績悪化に伴い、なぜか著作権法が改正され ダウンロードやリッピングなどが違法、または刑罰化されてしまった。
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確かにファイル共有ソフトWinMXが人気を博し、違法ファイルの温床になっていたのは事実で、 WinMXが閉鎖後もWinnyやCabos、Shareなど同様のファイル共有ソフトによって、誰にでも違法コンテンツがダウンロードできる環境にあ る。
違法ファイルはファイル共有ソフトだけではなく、先日閉鎖したMegauploadなどのオンラインストレージも違法ファイルの入手先になっている。
これらのオンラインストレージサービスにはアフィリエイトがあり、アップしたファイルのダウンロード数やダウンロードサイズなどで報酬を得ることができる ため、必然的に「人気のある」=「違法ファイル」が数多くアップされることになる。
ただ、MegauploadにFBIの捜査が入ってからは、オンラインストレージサービスそのものを廃止したり、アフィリエイトを廃止して普通のオンライ ンストレージに転換するサイトが続出。現在もいくつかアフィリエイトを継続しているサイトはあるものの、ほとんどのサイトで使用されている決済サービス Paypalがオンラインストレージから逃げ腰になっているため、世界的に縮小傾向にある。

違法ファイルとは著作権法に抵触しているファ イルで、俗に「割れ(Warez)」と呼ばれる不正コピーしたものを指す
著作権法では「私的利用での複製」は認められているが、複製したものをファイル共有ソフトやオンラ インストレージ、Youtubeなどの動画サイトなどにアップすると、著作権法第23条の公衆送信権を侵害することになる。
すでに公衆送信権侵害により、パソコン用のソフト、音楽データ、ゲーム用ソフト、映画、TVアニメ、漫画雑誌のスキャン画像などを公開して逮捕者が出てい る。
著作権侵害で摘発されると刑事罰は免れても民事訴訟があり、これまでも数十万円から数百万円の損害賠償金の支払い命令が出ている。

このようにアップロードすると公衆送信権を侵害し、厳しいお咎めがあるのだがダウンロードに対しては今までお咎めがなかった。
ところが2010年1月1日に施行の改正著作権法30条1項3号により違法となり、2012年10月に施行の違法ダウンロード刑罰化により、違法ファイルのダウンロードも罰則が適用されるようになった。

アップロードもダウンロードもお咎めがあるので、ネットに頼らず自宅で「私的利用」のためにコツコツとリッピングでもしようかと思えば、2012年10月 施行の改正著作権法で「アクセスコントロール技術を施したDVDやゲームソフトのリッピングの違法 化」が盛り込まれ、これによりこれまでグレーゾーンとされてきたDVDのリッピングが完全に違法となった。
また、同法案により、アクセスコントロール技術を解除する機器やソフトの販売が禁止され、いわゆる「マジコン」は完全にアウト。当サイトで使用方法を掲載 しているDVD Fab HD Decrypterなどリッピングソフトの販売もご法度になった。

マジコンは違法ファイルのダウンロードを増長するためダメだとして、なぜネット公開するわけでもないのに私的利用を目的としたDVDのリッピングが違法に なるのかと言えば、著作権法30条の私的使用のための複製に定められている「技術的保護手段の回避」に抵触するからである。
複製物を個人で楽しむのは合法だが、複製できないようにしてある物を強引に複製したら違法ということになる。

映画などのDVDにはCSSというアクセスコントロール技術が施されており、実質的にこのCSSがコピーガードの役割を担っているが、CSSはあくまでも アクセスコントロールであって、CPRMのようなコピーガード技術ではないという観点から、これまでDVDのリッピング、つまりCSSの解除については 「技術的保護手段の回避」に該当しないという見解であった。
しかし、2012年10月の法改正で「アクセスコントロールが技術的保護手段」に追加されたことで、DVD ShrinkDVD Fab HD Decrypterを使用してのリッピングは完全に違法となった。
DVDのプロテクトにはCSSの他にもCPRM, CPPM, RC, RCE,APS, UOPs,ARccOSなどがあり、これらは前述の「私的使用のための複製」に記されている保護手段に該当するため、解除すれば完全に違法。

改正著作権法が私的使用のための複製を禁じたのではなく、技術的保護手段の回避を禁じているため、CSSなどのプロテクトがかかっていないものに関して は、これまで通り私的使用においては合法になる。
例えばオーディオCDは一時CCCDというCopyControlCDというプロテクトをかけた時期があり、このCCCDが施されているCDをCDexな どを使用して複製すると違法だが、CCCDが施されていない多くのオーディオCDを同様にCDexを使用して複製するのは合法になる。

以上のことを要約すると次のような感じ。

  • 他人 の物をコピーして勝手に公開しても販売してもダメ。
  • テレ ビやラジオ、公演なんかを勝手に録画・録音・撮影して公開したらダメ。「No More 映画泥棒!」
  • 公開 したらダメだと分かっている物は見てもいいけどDLしたらダメ。
  • 鍵 (プロテクト)がかかっているものは鍵を開けたり、鍵を開ける道具を販売したらダメ。
キャプチャの違法性

前述のようにプロテクトのかかっているDVD-Videoなどのプロテクトを解除しての複製は違法なのだが、画像キャプチャが微妙な立ち位置にある。

多機能メディアプレーヤーVLCには、リッピングではなく画像キャプチャによる録画機能が実装されており、複数のサイトでその合法性を謳っているのだが、この点については甚だ疑問。

鶏が先か卵が先か、という話になってしまうが、一般的なメディアプレーヤーはDVDなどを再生する際、当然ながらCSSの暗号を解除して再生しており、リッピングソフトはこの解除されたデータをコピーしている。
では、画像キャプチャによってコピーする場合、メディアプレーヤーが再生目的で解除したCSSのデータを、リッピングソフトとは異なった方法でコピーすることになる。
著作権法 第30条の「私的使用のための複製」には、暗号化の復元について「著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く」という一文があり、要はリッピングであれキャプチャであれ、「著作権等を有するものの意思」に反していれば違法性がでてくる。

アナログ時代にはテレビの録画は一般的に行われ、映画などのビデオもビデオデッキが2台あれば簡単にダビング出来た。ただ、アナログ方式ではダビング時の劣化は避けられず、親→子までなら良いが、子→孫くらいになるとかなり画質が荒くなる。
アナログからデジタル化になり、コピーに劣化が伴わないことからダビング10などの手段が講じられるようになったわけだが、「キャプチャ合法派」は動画 キャプチャが通常のコピーと異なり、オリジナルよりも画質が劣化するために著作権法には抵触しないとしている。しかし、著作権法にはオリジナルデータより も劣化したら複製しても良いという記載はどこにもない。

問題になるのは、再生のためにCSSを解除しているのか、複製するためにCSSを解除しているかであって、複製したデータの良し悪しは関係ない。
プレーヤーでDVDを試聴すると「勝手にデータを複製してしまう」なら別だが、「録画ボタン」を押した時点で「複製のために暗号化解除を行っている」と解釈されても仕方がないと思われる。

おそらくキャプチャ機能の合法性が眉唾のためと思われるが、著作権法改正後、国内のダウンロードサイトからVLCは姿を消している。
また、家電メーカーが販売しているDVDやBlu-rayプレーヤーには録画機能は実装されていない。仮に画像キャプチャが完全に合法であれば、画像キャプチャ機能を実装したプレーヤーが販売されていてもおかしくはない。

著作権法は「著作権を有する者」を保護する法律なので、法解釈は自ずと著作権を有する者へ有利に働くと思われる。技術的保護手段の回避と誇大広告で逮捕、起訴されたインターナルの社長の例を見ても、プロテクト解除が直接的ではなくても技術的保護手段の回避に抵触する。
後は屁理屈がどこまで通用するかの問題になるが、個人的にはアウトだと考えている。

IPアドレスで分かること

違法ファイルのダウンロードが違法になり、世の中には数多の犯罪者予備軍が生まれることになるわけだが、そもそも「ダウン ロードして身元がバレるのか?」という単純な疑問が生じる。

結論から言うと普通にアクセスしてダウンロードしたらバレる。

スケベ心でクリックしたら「あなたのIPアドレスは◯◯◯◯◯◯」です。。。などとあたかも個人情報を取得したようなメッ セージが出てくるワンクリック詐欺だが、IPアドレスなどはプログラムさえ仕込んでおけば簡単に取得できる。
このサイトで環境変数チェックの「詳細 版」をクリックすると、ワンクリック詐欺と似たような情報が表示される。
また、ブログなどをしていれば「解析ツール」が提供されているはずで、そのタグを埋め込むとIPアドレス、来訪者の地域、使用OS、使用しているモニタの解 像度、訪問回数などが表示されるが、一般的に取得できるのはこの程度の情報まで。
そのためワンクリック詐欺の場合、こちらからコンタクトを取らない限り、相手がこちらを認識することはない。登録を取り消そうとメールを送信したり、電話 をしたりすると相手の思う壺になる。

IPアドレスを分析して「誰が」「いつ」「どこにアクセス」していたか情報を握っているのはプロバイダだが、プロバイダに は電気通信事業法第4条第1項の通信の秘密というプライバシーを保護する条項があるため第三者に情報を提供できない。
しかし、裁判所の令状など法的根拠に基づいて個人情報開示を請求された場合、プロバイダは例外的に 個人情報を当人の許可無く開示する
また、「プロバイダ責任制限法」により、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した際もプロバイダに情報開示を請求可能だが、この場合は前述の通信の秘 密があるため、開示請求が認められるにはそれなりの証拠や根拠が必要になる。

裏ルートでは1つのIPアドレスあたり5万円で市町村、10万円で個人特定ができるとも言われているが、真偽の程は不明。

一般的には以上のようにIPアドレスで個人が特定されてしまうが、「串」という隠語で呼ばれるプロキシサーバーを経由する ことで本来のIPアドレスは隠蔽されてしまう。TorなどIPを隠蔽するソフトもあるので、その気になればビギナーでもIPは隠せる。
ただし、悪事千里。
早朝にいきなり警察が自宅へ押しかけてくることがないよう、違法行為はしないに越したことはない。


square 刑罰と著作権法(抜粋)

前掲のように色々と違法になったり、刑罰化されたりしているわけだが、新たに刑罰化された違法ファイルのダウンロードに関 しても「親告罪」となる。親告罪とは権利者(被害者)が告訴しない限り、罪にはならない。つまり、とあるサイトで違法ファイルがDL可能になっていたとし て、それが違法ファイルと知りながらDLする。すでにこの時点で違法なのだが罪にはならず、DLしたファイルの正当な権利者が「こいつが不正にDLた!」 と訴えた時点で初めて罪になる。
違法ダウンロードの罪が確定した場合、懲役二年以下又は二百万円以下の罰 金及び併科するとなっている。

DVDのリッピン グに関しては違法だが刑罰はない。ただ、リッピングしたDVDを公に上映したり配布したり販売したりと、故意に著作権を侵害した場合は、第119条で定められている通り10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科になる。無論、これらは刑事罰なので、賠償請求などの民事は別に発生する。

著作権侵害については親告罪なのだが、商売としての「技術的保護手段の回避」を目的とした機器やプログラム」の販売や製造のほか、いくつかの著作権侵害については、すでに非親告罪になっており、 権利者が告訴しなくても摘発できるようになっている

著作権法 第二章 第三節 第三款 著作権に含まれる権利の種類

23条

(公衆送信権等)

一 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

二 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

著作権法 第二章 第三節 第五款 著作権の制限

30条

(私的使用のための複製)

1 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用 すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器を いう。)を用いて複製する場合

二 技 術的保護手段の回避(第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。) を行うこと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著 作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手 段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、又はその結果 に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

三 著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行 うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を 有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であって政令で定めるものにより、 当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払 わなければならない。

著作権法 第七章 権利侵害

112条

(差止請求権)

1 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

2 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された 物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

113条

(侵害とみなす行為)

1 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為

二  著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成され た物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業 としての輸出の目的をもつて所持する行為

2 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物(当該複製物の所有者によつて第47条の3第1項の規定により作成された複製物並 びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす
次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一  権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為

二 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。)

三 前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為

(以下略)

著作権法 第八章 罰則

第119条

(罰則)

1  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第30条第1項(第102条第1項において準用 する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第113条第3項の規定により著作権若しくは著作隣接権 (同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第120条の2第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第113 条第5項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第113条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)

二 営利を目的として、第30条第1項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

三 第113条第1項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

四  第113条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者




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